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FUTURE F U T U R E

GMO-PGが描く未来

かつてない速さで変動する時代に即応し、常に未来を見据え、決済を軸に新しい価値を創造してまいります。

さらなる成長に向けて

EC市場の成長に伴い、さらなる急成長を実現していきます。

2005年(上場時) 2018年(現在) 2019年(予測) 2020年(予測)
EC化率 1% ≒6倍
5.8%
6-7% 7-8%
EC市場 3.5兆円 16.5兆円 20兆円 22-24兆円
後払い市場 - 4.200億円 5,800億円 8,200億円
GMO-PG
オンラインGMV
0.1兆円(2004/9期実績) 3.3兆円 4.5兆円 6-7兆円
GMO-FGグループ
GMV
- 0.3兆円 1兆円 2兆円
対面
キャッシュレス比率
- 20% 22% 25%
GMO-PG
連結営業利益
1.9億円(2004/9期実績) ≒34倍
65.5億円
≒1.26倍
83億円

(2019/9期予想)
≒1.25倍
100億円超

※参考:経済産業省「平成19年度・平成29年度電子商取引に関する市場調査」、弊社予測
※連結営業利益:2005年度・2018年以降は経営目標
※GMO-FG:GMOフィナンシャルゲート

中期的な定量目標

2025年度、250億円以上の営業利益と資本効率向上を目指すために、
E-COMMERCE、CASHLESS、FinTech、GLOBAL、IoTの5つの切り口に注力してさらなる事業展開を進めていきます。

※ROA:資産合計税引前利益率、ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率を指す
※2020年9月期、2025年9月期の数値は当社目標
※SMFG:三井住友フィナンシャルグループ、GMO-FG:GMOフィナンシャルゲート

IoT
GMO-FGの成長
SMFGとの包括スキーム
GLOBAL
投資先企業の成長
海外レンディング
FinTech
後払いの伸長
CASHLESS
銀行Payの拡大
E-COMMERCE
市場規模の拡大
SMFGとの包括スキーム

E-COMMERCE

還流モデルの強化や新たなオンライン決済市場の創造により、EC市場の伸長を凌駕する高成長を目指す

EC(電子商取引)市場は、物販の消費者向け(BtoC)EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しています。また、企業間取引(BtoB)や個人間取引(CtoC)のEC化など、ECの領域自体も拡大。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しています。

CASHLESS

金融機関に対し決済ソリューションを提供、「銀行Pay」拡大とサービスの結合により日本のキャッシュレス・インフラを目指す

日本政府は、2016年時点で20%と海外諸国と比べて低い日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに4割まで引き上げることを目指し、様々な取り組みを推進しています。キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関等に向け、当社は株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」の基盤システムや「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を展開、参画事業者の拡大に注力しています。

SPECIAL CONTENTS:新たなインフラを創るためのプロジェクトの実現へ

FinTech

サービスの拡充と収益性改善により資本効率を向上、調達資金の投下により事業拡大を加速

決済サービス企業ならではの金融サービスとして、商品を受け取り後にコンビニや銀行・郵便局などで代金を支払うことのできる決済サービス「GMO後払い」や、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや送金サービス等を提供しています。

GLOBAL

橋頭堡確保から拡大期へ、総合決済サービスのアジアNo.1を目指す

ASEAN地域において日本のEC事業者等に「Z.com Payment」を提供する一方、「GMO Global Payment Fund」による有望FinTech会社への出資活動、加えてスケールファースト戦略で推進する銀行向け認証サービスを行うMacro Kiosk Berhadを連結子会社としてグループで支援、当社のグローバルビジネスにおいて、世界の成長センターでの事業活動は橋頭堡確保期から、今まさに拡大期に入ろうとしています。

IoT

キャッシュレス化推進や改正割賦販売法など、変化を先取りし、事業拡大と高成長を目指す

対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、日本政府による決済のキャッシュレス化推進を背景とし、2020年に開催の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速することが見込まれています。当社グループでは、新たな成長エンジンと位置づけ取り組んでいる無人決済市場(=自動販売・サービス機の総称)の組込端末分野において着実に販売実績を積み上げ、また地域金融機関による加盟店獲得も着実に進展。変化を先取りし、更なるストック型ビジネス拡大による継続的高成長の実現を目指します。

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